仮想通貨

仮想通貨(ビットコイン)の始め方⑥ 〜税金っていくらかかるの?〜

 

 

みなさんこんにちは!

 

やっと晴れてきたけど、昨日の雨で今日は肌寒いですね。

 

今モモのフィラリアの薬を貰いに、動物病院まで行ってきました。

 

今月キャンプに行く予定なので、ついでにノミダニの薬も貰おうとしたら、今オールインワンと言って全部一緒になってるんですね!

 

何種類かあって、全部一緒になってるのはもう一つお値段が高いのがあったんだけど、

中身は一緒ということなので、先生に言われるとおりクレデリオプラスを貰ってきました。

今は日向ぼっこしてます。


 

さて本題!

連日仮想通貨の話ばっかりで、もういいよ〜!!と思われているかもしれませんが汗、

万一これをきっかけに始められた方がいたら、しっかり税金のことも抑えておかなければいけないので、

もう少しお付き合いくださいませ。

 

 

結論から言うと、

売ってはダメです!!

持っているだけなら税金はかかりません。

日本での仮想通貨にかかる税金は高いので、税制が変わるまで、基本持ち続けます。(ガチ保といわれてます)

 

まぁこの出口戦略は、これだけ世界中で仮想通貨が当たり前になっているのだから、日本もそのうち税率が下がるのではないかという期待です…

今は最大55%も取られてしまいます。そんなバカなことはないと、早く電子決済のように浸透していくのを待ちましょう。

 

ではどういった場合に税金がかかってくるのか、順番にみていきましょう。

 

目次

1. 課税されるタイミング

  ① 売却したとき

  ② 決済したとき
  ③ 他の通貨を買ったとき
  

2. いくらかかるの?
仮想通貨の税金とは?


  ① 総合課税

  ② 累進課税制度
  ③ 損益通算禁止

  ④ 損失の繰越控除禁止

3.   雑所得の注意点



1. 課税されるタイミング


① 売却したとき

仮想通貨を売却する際、差益が20万を超えると確定申告し、納税しなければなりません。

学生や主婦などの扶養の場合、33万円を超えると所得となり、課税されます。

この20万円と33万円とは、売却価格から取得価格(手数料含)を引いた儲けた部分ですね。

 

② 決済したとき

仮想通貨で決済した場合、仮想通貨を一度売却し、日本円に換金してから商品を購入することと同じ扱いで、

支払いをしたタイミングで所得から買うことになります。

 

③ 仮想通貨で他の仮想通貨を購入したとき

これも同じで、購入する仮想通貨の時価から売却する仮想通貨の取得価格の差益が所得扱いになります。

20万以上儲かる場合は使わないで!!


2017年億り人になりウキウキで利確して、翌年暴落してしまったら、半分もの税金を払えなく自己破産…なんて人もいたそうで泣。

もっともっと上がるのと、税制が変わるのを待ちましょう♬

 

2. いくらかかるの?仮想通貨の税金とは?

① 総合課税

それでも課税対象になってしまったら、一体いくらかかるのでしょう?


仮想通貨による所得は雑所得扱いで、他の所得額と合計した金額に課税されます。


例えば年間の給与所得が500万円、仮想通貨による所得が100万円の場合、


2つの所得額を合計した600万円となり、この金額から控除額などを差し引いた所得に課税されます。


FXや株式による所得は申告分離課税になるため、他の所得金額と合計せずに分離して税額を計算します。(一律20% 内所得税15%住民税5%)

 

累進課税

さらに所得額が大きくなるほど税率が上がる累進課税で、

最高で45%(住民税・復興特別所得税を含めると約55%)の所得税が課されます。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え 4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

(参考:国税庁 所得税の税率)



損益通算禁止

事業所得などで利益が出ていて、仮想通貨取引で損失が発生した場合、

この損失は他の所得と相殺することはできません。

給与所得を得ている会社員の方も、給与所得を雑所得の損失と相殺することはできません。


④ 損失の繰越控除禁止

上場株式の売買によって生じた損失は3年繰り越し可能で、

翌年以降に発生した利益から控除することができますが、仮想通貨取引により発生した損失は翌年以降に繰り越すことができません。

3. 雑所得の注意点

 

最後に、仮想通貨は雑所得区分ということは先ほども書きましたが、他に雑所得がある場合それらを合算して課税所得額を計算しなければなりません。

雑所得に区分されるものには、アフィリエイト報酬やせどりの利益などがあり、

副業として雑所得を得ていると、こちらと合算して20万円を超えるのか判断しましょう。

 

要は持ち続ける!

計算が面倒なら売らない!

 

これに限りますね!笑

私も仮想通貨に関しては勉強中なので、これからもアップデートしながらみなさんのお役に立てたら嬉しいです。

一緒に楽しみながら、ビットコインで老後安泰を目指しましょう!

 




ABOUT ME
hana
大学在学中、世界一周したのち 2004年劇団俳優座に入団。 舞台を中心に俳優として活躍。 2015年に結婚。現在は建築士を目指し、 日々勉強中。 趣味・読書、料理、散歩、 映画、お酒、旅など

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